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やってくれたな！やってくれたな！ :(

せめて日本市場が開いた後で発表して欲しかった…　朝は寝耳に水で一瞬ニュースが駆け巡りましたね。TwitterでもTweetが飛び交っていて、Twitterの勢いの一端を目にすることができました（笑

しかし、いつかは低金利政策を脱却しないといけないし、FFレートあげる前に公定歩合をあげて様子を見るのもわかるけど、何で今日？　せっかくPIIGS問題が落ちついてきた（解決してないけど）後なのに……何をするだァーッ ゆるさんッ！

追記：アメリカ上げてるじゃん……香港につられたとはいえ、日本の狼狽度高すぎ。

日経平均がついに終値で10,000円を越えましたね。

これまであがり続けていただけに、メジャーSQ通過の達成感で下げると思っていました。が、まったく意に介さぬような後場の上げでした。

こりゃやられたね。

9,900円ごろからデルタマイナスのポジを積んできたので、現在の評価損はちょっと痛いです。懲りずにナンピンしてますが。騰落レシオ120超え＆ボリンジャーバンド＋2σ超えに惑わされ中な感じです。相場は行き過ぎるときは行き過ぎるので、このタイプの指標は過信しすぎてはいけないのは承知の上ですが、こういう状況が長く続いた歴史もないわけで。

さて、節目を超えたことで、セオリー的には上昇継続となるわけですが、このまま上げ続けるイメージも湧きません。もし上がったとした場合の上値の目安は10,500円か、あるいは12,000円あたりでしょうか。

上がってしまった場合は、今までのポジはなかった扱いにして、さらにプット買い増しで対応する予定です。この戦略が裏目に出るのは、日経平均がなだらかに上がり続けた場合ですが、その可能性はゼロに近いと考えています。

また、下がった場合は、10,000円が下値支持線として機能するかどうかに注目したいと思います。下値支持線で支えられるようなら、今のポジは全て損きりしてドテン。コール買いに回ります。

金曜日の日経平均は前日の米国市場の下落を受けて、やや安く始まりました。12限月メジャーSQの清算値は8,427.29円と、8,500円割れしたもののこの時点では大荒れということは無く、前場引けにかけて値を戻し、8,600円をつけるくらいでした。

ところが異変が起きたのが後場寄り前の12時過ぎ。「ビッグスリー救済法案廃案」の速報が流れると、急速に寄り値を下げて8,500円スタート。そして円高が進むとともに日経平均もどんどん下げて、一時8,100円割れに。為替も88円台をつけました。さすがに行き過ぎから大引けには戻したものの、終値は8,235.87円（-484.68, -5.56%）と大幅下落となってしまいました。

折角25日線を越えた5日線どころか、25日線までぶち抜く大陰線で、リーマンショックにつづく第二弾かとNYの結果を戦々恐々として待っていたのです。ところが（二回目）、日本時間土曜の朝見てみれば、なんと微上昇！？　Nasdaqにいたっては2%超のプラスで、驚いたというか呆れたというか、全くの予想外でした。

良い言葉で言えば、潮目が変わった、と言うのでしょう。しかし何故か微妙に納得いかない感があるのは私だけでしょうか。アメリカには悪いニュースしかないのに。「良いニュースがある」「珍しいな、なんだ？」「今日は悪いニュースが無いんだ」　それくらいのノリだと思っているのですが（笑）。大きな目で見れば、ここでじりじり上げて節分天井、その後春先にもう一度怖い場面があるとある意味セオリー的な動きになりますので、そういう想定も頭の片隅に置いておくとします。

ニュースピックアップ

米上院、自動車大手救済法案の妥協案で前進 – REUTERS
米自動車大手救済法案、上院で合意に至らず廃案に – REUTERS
米政府、自動車業界破たん回避に向けTARP資金活用を検討 – REUTERS

この3つのニュースで、順に「上げ」「下げ」「上げ」となって日米の株価となりました。……いい加減にしろ！（怒）　労組も経営者も議員も、自己保身の茶番劇に走りすぎです。TARPだって7,000億ドル用意するのにアレだけ演劇に熱を入れてたのが、後から別口で8,000億ドル出したり、不良資産買い上げのはずがただのばら撒きになっていますし。もう半分使って残り3,500億ドル出すには議会の承認が必要なのに、救済法廃案にしてTARPから出せますかっての。もはや一度破綻させて、やり直せるところだけ残したら良いと思います。

エクアドル、デフォルト宣言＝他の新興国に波及の懸念 – 時事通信社

南米のエクアドルは、同国政府が発行した外貨建て債務についてデフォルト（債務不履行）の方針を宣言した。債務は総額約38億ドル（約3500億円）。デフォルトを宣言したことで、金融市場での資金調達や、国際機関からの新規借り入れは極めて困難になった。資金繰り難から政情不安に発展する可能性も。南米では、ベネズエラやアルゼンチンも原油や穀物価格の下落で外貨準備が落ち込んでおり、デフォルトの連鎖を懸念する声も広がっている。

自分たちは資本主義国の被害者で、違法な契約を結ばされたから払わない、だそうです。事の真偽はさておき、どこからの支援も無く自国内でやっていけるならいいでしょうけど、忌み嫌う資本主義国の支援がなければ、おそらくより苦しい状況に追い込まれると思います。

トヨタ、下期は赤字転落　再度の業績下方修正へ – フジサンケイ

トヨタ自動車が、平成21年3月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることがわかった。下期（10－3月）の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した11年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、1ドル＝90円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

このあたりで止まればよいでしょうが、ホントに厳しいのは来年上期だと思われます。円高は決算期頃にピークを迎えそうですし、決算発表で出る業績予想は相当厳しいものになるかも。ただ保守的な見通しで大きく株価が下げるようなことがあれば、買いかもしれません。

米史上最大4兆5千億円詐欺＝ナスダック元会長逮捕 – 時事通信社

ウォール街の重鎮として知られるバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、高利回りを約束しておきながら、実は500億ドル（約4兆5000億円）を超える損失を隠していたことが判明、同氏はFBIに逮捕された。「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。詐欺事件としては米史上で最大規模。市場関係者は、投資離れに拍車が掛かりかねないと懸念を強めている。

ご、ご、ごひゃくおくどる。。アンタそのお金でビッグスリー救済できましたよ！　こんなの見て、さらに解約停止相次ぐなんて言われた日には、普通、投資信託になんてお金出しませんて。本人は罪を認めていますが、”basically, a giant Ponzi scheme（要するにただの自転車操業だ）”、残金は “absolutely nothing（完璧に無くなった）”と潔いのか人事なのか、あっけらかんとしている様子……とんでもないとしか言えませんね。

週明けの日本市場は僅かにプラスで始まり、しばらく揉み合いを続けていましたが、前場引けにかけて上昇し、後場窓を開けてさらに上昇。そのまま失速することなく8,329.05円（+411.54円, +5.20%）の大幅上昇で引けました。

溜めていたエネルギーが意外にも（？）上へと放たれました。金曜までのチャートは下げの三ツ星で下げてもおかしくなかったのですが。ただ、上値としては25日線がやはり意識されていますので、今度こそここを越えられるかが勝負となるでしょう。

ニュースピックアップ

オバマ次期米大統領、金融規制強化を景気対策の中心に – REUTERS

オバマ氏は景気対策の具体案を明らかにし始め、2011年までに少なくとも250万人の雇用を生み出す方針を示すとともに、1950年代以来の大型インフラ投資を実施する計画を明らかにした。アナリストは少なくとも5000億ドルにのぼる可能性があるとみている。オバマ氏は、金融規制を強化して銀行、格付け会社、住宅ローン仲介会社などにより責任ある行動を求める。「米金融市場には透明性とオープンさ、公正な取引が必要であり、これが過去8年間不足していた分野だと思う」と語った。米自動車業界救済については大幅な事業再編を条件に支援を提供する必要があるとの認識を示した。　

大規模な公共事業と雇用創出、金融規制の強化、そしてついでに自動車業界救済。このあたりがポイントでしょうか。日本にもこれくらいリーダシップを発揮して、周囲をまとめられる人材が欲しいですね、ホントに。日本はリーダーと参謀で上手な関係を築ける人が少ないのが原因なのではないかと思っています。

GM破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員に – REUTERS

GMは渋々ながら議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。だが投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面1ドルにつき30セント程度の支払いしか受けられず、株主は壊滅状態に陥る可能性がある。一部の企業再建専門家はGMとクライスラーを破産法適用外で再編する試みは新たなリスクを背負っているとの見方で一致している。

果たして今回の判断が正しかったのか、間違っていたのか、それは後の人にしか分かりません。しかしある意味アメリカらしさの終焉を象徴するかのような出来事ではないかと感じています。

米ウォルマート、iPhoneの低価格モデル販売開始へ＝米紙 – REUTERS

ニューヨーク・ポストは、ウォルマートの数店舗の職員の話として、ウォルマートはアイフォーン2機種の取り扱いを開始する予定だと伝えた。取り扱いを開始するアイフォーンの機種はメモリー容量が4ギガバイトで、販売価格は1台99ドルになる。

んー、端末価格は所詮通信費全体の一部でしかないですからね。米国の事情は詳しくないですが、例えば日本で9,800円で買えたとしても、契約2年縛りで即解約すると46,000円別途請求とかだったらイヤですし。うぉ安い、で飛びつく品ではそもそもないのでは。

業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声 – DIAMOND Online

契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円（純保険料約3万円と付加保険料約5万円）。その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。

粗利25%と62.5%はだいぶ違いますね。しかし後者ほど利益を上げていても、いざ事が起これば、契約どおり保険金を支払うと倒産するからという理由で契約内容を変更しようとする例もあり、個人的に保険というものを信用していません。特に積み立て系の保険は、安全に確保しておかなければならない資金をわざわざリスクに晒しているという意味で、必要性が薄いと思っています。しかし突発的な事故への備えは必要ですから、最低限の生命・医療保険には加入しておいたほうが望ましく、コストを抑えられるネット系保険は重宝するのではないかと思います。

金曜日の日経平均は、寄り付きでは僅かにプラス程度で始まり、後場2度ほど8,000円を超える場面もあったものの、引け30分前から急落。終値7,917.51円（前日比-6.73, -0.08%）とほぼ前日と変わらずで引けました。

順調（？）に5日線沿いをキープしています。為替も5日線に押された円高は止まらず、じりじりと株価が下がる嫌な展開です。チャート上はどう見ても下り坂進行中ですが、このまま見てると買い遅れるのではないかという焦燥感も微かに感じます。底らしい底をつけずに上昇していく可能性が読めません。

その迷いの一因となるのがもちろん米国です。金曜のNYダウは、雇用統計の大幅悪化・過去も大幅下方修正というネガティブサプライズにも関わらず、日中安値から終値まで500ドルほど上げるという不可思議な動き。好意的に見れば、悪材料出尽くしの上げですが、まだビッグスリーの去就も決まってないのに、それも能天気すぎて考え難く。一体誰が買っているのでしょうね。

さて、来週はビッグSQ週なので更なる波乱が予想されます。明確な予想がなければ、せいぜいデイトレードか様子見に徹した方が良さそうです。500円クラスの動きを当てられればオプションで大きく取れますが、ただのギャンブルになると思います。OTM買いであれば損失は小額に限定されるので、試してみるのも悪くはないですけどね。

ニュースピックアップ

11月米非農業部門雇用者数、1974年以来の大幅な落ち込み – REUTERS

11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が53万3000人の減少となった。マイナス幅は市場予想を大きく上回り、1974年12月以来34年ぶりの大幅な落ち込みを記録。失業率は6．7%と1993年以来の高水準に上昇。前月は6．5%だった。アナリスト予想は34万人減。10月の雇用者数は24万人減から32万人減に、9月は28万4000人から40万3000人にそれぞれ修正された。

予想より56%も多い最悪の数字です。しかも過去2ヶ月分も大幅な下方修正。そしてこれを見て上げる米国市場。同じ時計回りの歯車が並んでいるような違和感があります。過去分のこれほどの修正に関しては、何らかの意図を持って改竄していたと見るべきでしょうね。

ビッグ3支援、150億ドルで合意　米議会、来週採決へ – 産経ニュース

ホワイトハウスと民主党指導部が、150億ドル（約1兆4000億円）から170億ドル程度の緊急融資の法案とりまとめで合意した。米メディアが報じたもので、来週中の採決を目指す。11月の雇用統計で大幅減少を記録し、雇用の一段の悪化を避けるため、妥協が成立したとみられる。支援規模はビッグスリーが議会に要請した総額340億ドルを大幅に下回る。

これはまた妥協中の妥協……とりあえずこれでオバマ氏の大統領就任まで乗り切って、あとは丸投げということに。そのときに再融資で要求される金額は340億ドル－150億ドルの190億ドルではたぶん済まないでしょうね。こうなったら、この金額での対応で残すところと残さないところを見分ける手段とするなら、あるいは結果的に費やされる税金は少なく済むかも。

12月米FOMC、最低0.5％利下げとの見方 – REUTERS

11月の米雇用統計が大幅に悪化したことを受け、市場では12月15─16日に開かれるFOMCで最低0.5%の利下げが行われるとの見方で一致した。一部では0.75%から1.00%に利下げの声も。12月雇用統計について、過去3カ月平均（41万9000人減）と同等もしくはそれ以上に悪化すると予想した。

いよいよ日米金利差が0に近づいてきました。下手すれば金利差逆転も有り得ます。12/16はSQ明け翌週ですし、この後の動きが来年頭の動きに続くと思われますので要注意です。

米中戦略経済対話、危機対応強化に米金融システム不安や人民元相場が影響 – REUTERS

ポールソン米財務長官は、この対話によって米中関係が強化されたと称賛した。しかし、米国は中国が人民元改革に消極的になることを懸念、中国は米政府の経済運営に懸念を抱くなど、両国間の溝も垣間見えた。エコノミストの一部は人民銀行の対応を、米政府、特にオバマ次期政権に人民元政策で中国に過度な圧力をかけるなという警告だとみている。

米露印と中国に対し抑えの効く国が不調で、中国の増長には強い懸念を抱いています。周りと協調せず、美味しいところだけを奪っていけば（為替介入してドルを買い、米国債にして外貨準備高に組み込む、まともな国連負担金も出さず拒否権行使、etc）、それは成長もするでしょう。同じ条件で競争をしない相手には、それなりの対応が必要だと思います。

寒さでカバーし切れない消費不況、アパレルはユニクロの独り勝ち – REUTERS

本来なら消費に追い風となる「寒さ」が、今回は「不況風」に負けた。ほとんどの百貨店や専門店でコートなどの防寒衣料が伸び悩みが目立つ。その中でユニクロが独り勝ちとなっている。しかし、ある証券幹部は「ファーストリテイリングが活況を呈するのは、相場がデフレ経済を織り込みにかかっていることを示す。低価格品のみしか売れないというのは、収益が伸びないことの裏返しであり、同社株が明確に天井形成するまで、株価全般の本格的な反騰に対する期待は膨らまないような気がする」と語っていた。

かつては好景気のユニクロ離れのため、高級衣料品店バーニーズを買収しようとしていましたが、やっぱりユニクロは安さです。好況の天井から不況の底まで一気に駆け抜けてつつある今回の不景気によって、またしばらくは「価格の割りに、品質の良い（良さそうに見える）もの」を求める流れになりそうです。

逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密 – J-Castニュース

メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。その仕組みは提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。一方、既存の金融機関にとって、自行が抱えているATMの設置費用もまた重荷だ。セブン銀行にATMの肩代わりや共同運営を求める可能性も増えてくる。この商法まだまだ拡大しそうだ。

こちらも一人勝ち。この仕組みにはいくつかの銀行と揉めていましたが、もうコンビにに当たり前にあるサービスとして受け入れられていますし、この流れは覆られないでしょう。どこの銀行でもできたことだけに、目の付け所の良さが報われたかたちですね。

前日の米国市場がプラス引けだったのに連られて、日経平均も少し高く始まったものの、寄り付き20分後に天井をつけたあとは右肩下がりで、引け間際に少し戻して7,924.24円（前日比-79.86円, -1.00%）で終了。相変わらずの弱さを見せ付けた日本市場でした。

ちょうど5日線で今日の高値となり、実にチャートに素直な値動きをしています。こういう地合いだと、先物で細かくとっていった方がいいのかもしれません。オプションだとこのくらいの値動きでは、スリッページ分で値幅取りすらままならないですし。

さて再び5日線と25日線との幅が広がってきました。為替も円高なままですし、下方向への圧力が徐々に高まっている雰囲気です。ただ年金の買いが止まない限りは一方的に下落することもないはずですので、それを見越して市場は動いていくと思われます。

ニュースピックアップ

情報BOX：米GMの再建計画概要 – REUTERS

・破綻回避には12月末までに40億ドルの融資が必要、2009年３月末までに120億ドルが必要。2011年にも返済を開始。

・既に法制化されたエネルギー省による環境対応車生産などに向けた融資36億ドルを申請中。燃費効率の高い自動車生産に向けた工場刷新に向け2次申請へ。

・退職者医療保険の信託基金に関連した全米自動車労組（UAW）への210億ドルの債務を含め、GMの債務総額は656億ドル。356億ドルの債務削減を目指し、社債保有者と直ちに交渉開始。政府からの融資を受けている間は配当停止。

・業界全体の米国内自動車販売が1250万―1300万台となっても収支均衡となるよう、コスト削減へ。

・米国市場で22%近くのシェア維持を前提。

・基本シナリオでは、09年1200万台、10年1350万台、11年1450万台、12年1500万台と想定。

・下降シナリオでは、09年1050万台、10年1150万台、11年1200万台、12年1280万台と想定。

・ハマーに加え、ポンティアック、サーブ、サターンの各ブランド売却・事業縮小を検討。現在販売の83％を占めるチェビー、キャディラック、ビュイック、GMCの4ブランドに絞り込み。

・08年現在6450あるディーラーを12年までに4700に絞り込み。

・2012年までに9工場閉鎖、北米での工場は現在の47から38に減少。

・08年に9万6000人の米国での雇用規模を12年までに6万5000―7万5000人に削減。

・製造コストを08年の81億ドルから12年には45億ドルに削減。「構造的」経常コストを08年の303億ドルから12年に232億ドルに削減。

・2012年までに時間あたり労働コストはトヨタに匹敵する水準に。

・内燃機関型自動車に代わる電気自動車などへの投資を継続。

ブランド数半減、ディーラー27%減、工場数19%減、従業員27%減です。これでトヨタと同じコスト水準になるかと言えば、恐らくならないでしょう。1兆円の下方修正したトヨタもさらなるコストダウンを目指すでしょうから（そのしわ寄せの多くは下請けに行くんでしょうけど）。米新車販売台数は06年で1650万台、07年で1600万台（08年はまだ推計見つからず）でしたから、1200万台はある程度厳しい見方をしているようです。シェア22%維持の前提が重要ですね。逆にシェアを取り戻せるようになれば立ち直りも早くなりますし。

米政権、金融安定化法の残りの公的資金投入の議会承認要請を検討中 – REUTERS

ポールソン米財務長官は、金融安定化法の残りの3500億ドル分の投入について議会の承認を求めることを検討しており、オバマ次期大統領の政権移行チームに打診した。下院の主要共和党議員らは反対の意を表明しており、残り3500億ドルの承認を議会に諮る前に、不良資産救済プログラム（TARP）についてより詳細な情報を提供するよう求めている。残り3500億ドルの公的資金は、大統領が書面で要請すれば投入が可能になる。これを阻止するには、議会は両院合同決議を可決する必要がある。

あれ、2500億ドルはフリー、1000億ドルは大統領の承認、3500億ドルは議会の承認が必要、でなかったでしたっけ？　最後の3500億ドルも大統領の要請でほぼOKにいつの間に変わっていたのだろう……　まあ、別口で8000億ドルも動かせるくらいですから、本当に「今更」ですね。1500億ドル（150兆円弱）って全く途方のない額です。インフレで実質目減りでもさせるしかないような。インフレ率5%なら金利だけ払っていれば、20年後には約1/3、10%ならなんと約1/8になりますしね。実際それほどのドルを刷っているでしょうし、ドル安転換する日も遠くない、のでしょうか。

FRB、国債購入で景気刺激策を支援も – REUTERS

オバマ次期米大統領と米議会が計画している景気刺激策のための国債の買い手に、FRBが浮上している。バーナンキ議長は「FRBは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べ、「この手法はこうした債券の利回りに影響を与え、総需要を刺激する可能性がある」と語った。通常時、こうした行為はインフレにつながる公算が大きい。しかし、FRBが相当規模の流動性を金融システムに供給したにもかかわらず、銀行が貸し出しに消極的な態度をとっている。

おっと禁じ手がでてきました。日本でも2003年の景気低迷時に行ったことがあります。そう考えるとそろそろ「株価」の底は近いかもしれません。

11月米ISM非製造業総合指数は2カ月連続で過去最低更新 – REUTERS

非製造業統計は、総合指数（MNI）が37.3と10月の44.4から一段と低下。分岐点となる50を引き続き割り込み、ロイターがまとめたエコノミスト71人の予想中央値42.0も下回った。すべての主要項目が過去最低水準となった。

先行き不安が加速しています。ISM非製造業総合指数はアンケートによって算出される値のため、下げ幅自体はあまり重要ではありませんが、下げたままの状態が続くと経済活動が凍り付いたままを表すため良くないですね。

英中銀が100bp追加利下げ、政策金利は1951年以来の低水準 – REUTERS
ECB、主要政策金利を75bp引き下げ2.50％に – REUTERS

ここまで利下げが続くと、株価的には反応薄になってきました。欧州市場は一時上げましたが、結局は下げて終わっていますし。これで利下げ終わりのはずもなく、円高はまだまだこれからです。

世界経済の変化なければ人民元の安定を維持＝中国商務相 – REUTERS

中国の陳徳銘・商務相は今週の人民元の動きについて、ドルがかなり上昇しているために元が下落しているのであって、正常な動きとの認識を示した。世界経済に大きな変化がない限り、人民元の安定を維持する方針を示した。大きな変化がどのような事例かは明らかにしなかった。

人民元は管理された通貨ですから、明示・暗黙の差はあれ、当局が与り知らぬということはないでしょう。分かりきった嘘を恥ずかしげもなく言えるというのは、日本文化から見ると全く相容れない行動です。かつてここから「徳」という言葉が生まれた場所とは思えないのが、なんともフシギな感じです。あるいは「徳」とは無い物ねだりの産物だったのかも？

パナソニックによる三洋買収、ゴールドマンが売却拒否 – REUTERS

パナソニックは三井住友銀行や大和SMBC、ゴールドマン・サックスの主要株主に対して1株130円の買収価格を提示した。三井住友銀や大和SMBCは前向きに検討する方向だが、ゴールドマンは価格が低いとして売却を拒否するコメントを発表した。ゴールドマンは「今回の提案は受け入れられない。先買い権の行使も含めて今後の対応を検討する」とのコメントを公表した。ゴールドマンは、三井住友銀など他の株主が第三者に株式を売却する場合、優先的に買い受ける権利を持っている。

オーバーシュートした年初来安値110円を基準にしてるのでしょうか？　せめて現在の市場価格よりは高く提示しましょうよ。GS提示の250円はないでしょうが、120円→130円では交渉の余地すら感じなさそうです。しかし「先買い権」とは始めて聞きました。市場価格より安かったら、行使すればいきなり大きな含み益がでますね。

前日のNYダウが大幅下落の反動で270ドルほど戻したことから、日経平均も前日終値より上げて始まり、上下しつつも終値は始値より少し上の8,004.10円（前日比+140.41円, +1.79%）となりました。なんとか8,000円台に乗せましたが、ぎりぎりすぎて安心とは程遠い位置ですね……

チャート的にははらみ線になっていますが、この位置で出ても反転の兆しにはちょっと見えない気がします。打診で買うにしても、中途半端な位置のためリスクには見合わないのではないかと。ビックスリーの再建案について議会が結論を出す5日まで様子見の方が良さそうですね。

それに加え、為替がずっと戻りもせず一方的な円高志向なのが、本腰入れて買う姿勢になれない理由のひとつです。利下げ競争はまだまだ続きそうですから円高なのは当たり前といえば当たり前ですが。そろそろオーバーシュートでつけた90円台も見えてきてしまいました。

ニュースピックアップ

米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請 – REUTERS

米自動車大手3社は早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。GMは総額180億ドルの融資・与信枠を求め、年末までに40億ドルが必要とした。フォード・モーターは90億ドルを要請した。クライスラーは年内に70億ドルのつなぎ融資を求めた。民主党幹部の間では、労働組合は党の地盤なだけに雇用維持のためにも救済は必要との見方に傾いている。

当初の250億ドルではやはり足りないようですね。しかもこれで終わるとも思いませんし、総額はいくらになるのでしょうか。ちなみに今回は自家用ジェット機ではなく、車で来たそうです（笑）。なぜかJALの社長が彼らと対比されて、奇妙な賞賛を集めています。ただトップがいないと会社が動かない米国文化と、トップが誰でも会社は動く日本文化では簡単には比較できないんじゃないかなぁ、と思ったり思わなかったり。

米週間住宅ローン申請指数が過去最大の上昇＝抵当銀行協会 – REUTERS

住宅ローン申請指数は過去最大の上昇となった。FRBの金融対策を受けて住宅ローン金利が3年超ぶりの水準へ低下したことが背景。住宅ローン申請指数は、前週比112.1%上昇の857.7。これは3月21日までの週に記録した965.9に次ぐ水準。

金利下げの効果が少しずつ出てきているようです。しかしこれはあくまで「申請」件数で、実際に購入へ結びついた件数はまた違う様相を呈してるのではないかという気も。カード会社ですら与信の削減をしてるくらいですし。

11月米民間雇用者数は7年ぶり大幅減＝ADP報告 – REUTERS

11月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は25万人減と、7年ぶりの大幅な減少となった。エコノミスト24人の予想中央値は20万人減。10月の雇用者数は、前回発表の15万7000人減から17万9000人減に修正された。

まだ当面はこうした悪指標が出続けるでしょうね。対岸の火事と日本も眺めていられないですし。雇用の悪化は治安の悪化と正比例の関係にありますし、正直心配です。

唐突に米国市場が急落した影響を受けて、日経平均も朝方から大幅安で始まり、反発も弱いままで引け30分前からさらに下落。終値は7,863.69円（前日比-533.53円, -6.35%）と歴代下落率19位の下げで引けました。再び8,000円割れですが、出来高も昨日よりマシとはいえ少なく、まだ始まりなのではないかという危惧があります。

チャート上は結局下げトレンドを抜けられなかった形であまりよくないですね。このままじりじり下げていくのは誰にとっても不幸な展開のような気がします。市場環境としては日本時間明日未明にビックスリーの再建案提示がありますので、その評価が注目されます。その他は……正直バッドニュースしかなさそうなので期待薄です。

そろそろビッグSQまで残り8日とオプションが腐りやすくなるシーズンになってしまいました。オプ買い方としては様子見ムードにならざるを得ません。逆にこの時期、上げ下げの読みが当たると値幅を取りやすいという利点もあるのですが。売り的にはまだIVも高すぎることから、ある意味ボーナスシーズンかもしれません。ただ一日で指数が5%以上動くことが珍しくない状況では、ちょっとリスクと証拠金が大きすぎますね。

ニュースピックアップ

米経済、07年12月から景気後退入り＝全米経済研究所が認定 – REUTERS

全米経済研究所は、米経済が2007年12月からリセッション入りしたと正式発表した。第2次大戦以降最悪のリセッションになる可能性がある。多くの国が基準としているGDPの2四半期連続減少をリセッションとは定義せず、経済の全体的な活動が数カ月以上落ち込んだ場合をリセッションと認定している。現在の景気低迷は、特に今年上期のGDPがプラス成長だったことで判定が困難だったとされる。

ようやく、という感じですね。こういった判断は正確を期するため遅くなるのは仕方ありませんが、やっと「の可能性がある」とか「と思われる」という回りくどい言い方がなくなってすっきりするでしょう。

米年末商戦、売れ筋商品など提供する企業が勝ち組に – REUTERS

明らかに際立った企業があると指摘。ウォルマートや、アウトドアシューズメーカーのデッカーズ・アウトドア、「iPod」メーカーのアップル、衣料品製造・小売りのアメリカン・アパレルなどの名前を挙げた。家電小売りのベスト・バイとエイチエイチグレッグが勝ち組になる可能性があるとの見方を示した。一方、室内装飾小売りのウィリアムズソノマとピア１インポーツは厳しいものになると予想した。

米在住ではないので、イマイチどれがどういう位置づけの企業なのが分からず、判断しづらいですね。しかし勝ち組といえど良くて前年比変わらず、悪くてちょいマイナスくらいなのでは……

米クレジットカード業界、与信枠を約190兆円削減も – REUTERS

米クレジットカード業界が今後1年半の間に信用供与枠を2兆ドル（約187兆円）超削減する可能性がある。クレジットカードは、米消費者にとって給与に次ぐ第2の流動性の供給源となっている。家計の流動性のうち45%が失われるということだ

45%ってどんだけカードに依存してるんだよ、という感じですねー。しかし、仮に与信枠の半分が使われるとして、カード会社の手数料が4%だとすると、400億ドル（3.7兆円）の収入が減る計算です。これは相当な収入減では。

タイ裁判所が与党に解党命令、首相は5年の政治活動禁止 – REUTERS

タイ憲法裁判所は与党「国民の力」党に対し、選挙をめぐり不正行為があったとして、解党を命じた。ソムチャイ首相を含む党幹部2人に対しては、5年間の政治活動禁止を命じた。解党命令を受けた与党メンバーは新党「Puea Thai」に移り、新たな政権樹立を目指す方針を示した。

うーん、タイの政治制度には疎いので正直よく分からないのですが、党が消えるほどの不正行為とはいったい……しかも解党してもすぐ新党に移るのだったら意味ないのでは。この時期にこれだけ政権運営止めて国政は大丈夫なのでしょうか。

2012年度までに海外売上高を倍増へ＝ＮＴＴデータ – REUTERS

NTTデータの榎本隆副社長は、2012年度までの次期中期経営計画で、海外売上高を2000億円以上に増やす方針を示した。北米や南米、オーストラリアなどでのM&Aを通じた成長を想定している。株式市場の低迷や為替が円高に振れていることを受け、「海外投資は今がベストタイミング」と述べた。ただ、足元では起債など資金調達をめぐる環境が良くないとし、「手元資金の範囲でしかできないのはジレンマ」と語る。

強気の攻勢ですね。確かに海外の企業買うなら今は良い時期だろうし、上手く育てられれば目覚しい成長が見込めそうです。ただ売上高維持の張子の虎だったらちょっと問題ですね。

週明け一番の日経平均は、先週末のNYダウがプラスで終わっていたにもかかわらず軟調に始まり、多少戻したものの戻りは鈍く、引け値は8,397.22（前日比-115.05, -1.35%）でした。小動き過ぎて、オプションの腐り具合が、オプ買い方には厳しいです。

チャート上はちょうど25日線上を維持してますので、下へ落ちるとは限りませんが、抵抗線タッチ後の反発も弱く、市場の迷いはなかなか消えないようです。売買代金はまた今年最低を更新してしまいましたし、迷いながら打診程度に抑えてるのでしょうか。

今週の焦点もGMと為替です。お見逃しなく！

ニュースピックアップ

GMの救済シナリオ描けず、金融市場に気迷い – REUTERS

金融市場では、チャプター11の適用申請による再建も捨てきれないとして、リスクポジションを取る動きが広がらない。2日の米自動車ビッグスリーによる経営再建案の提出を受けて、5日に米下院金融委員会が自動車業界救済について公聴会を予定。米自動車大手の経営問題は米国株以上に日本株の重しとなっている。結論は新年に持ち越しになりそうで、その間、世界の株式市場は先行き不透明感から下値不安がくすぶり続ける可能性も。

とにかくこれの結論が出ないことには、誰も身動き取れずじまい。チャプター11しちゃえばいいのに（ボソッ）。レガシーコスト抱えて今まで良く頑張っていたと思いますし。

米年末商戦、出足まずまずも不振見通し変わらず – REUTERS

感謝祭の祝日から最初の週末の段階では、客足は伸びたものの、値引き品を物色する傾向が強まったという状況。感謝祭翌日の「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）の売り上げは、大幅な値下げなどが奏功し各小売店、オンラインともに伸びた。感謝祭後の最初の週末までに買い物を終わらせる消費者がこれまでより多く、今後数週間に売り上げのペースは急減速し、小売店はさらに大幅な値下げを迫られる公算が大きいという。

ブラックフライデーなんて聞くとドキッとします。「暗黒の」ではなく「黒字の」ですか。しかし初っ端から値下げ攻勢で頑張ってしまうと後がつらいでしょうね。こうなると最後は体力勝負に……

原油価格は1バレル75ドルが「適正」＝サウジ石油相 – REUTERS

石油相は記者団に対し「75ドルは適正な価格だと思う」と語った。アブドラ国王もインタビューで、75ドルが原油の適正価格だと発言した。通常なら適正価格への言及は一切拒否する同相が価格水準に触れたことで、需要回復時の新たな参照水準となる可能性がある。

あ、ムリムリ。夢は泡沫と消えたのです。30-50ドルでも上手く回るような体制を整えましょうよ。下がるのがイヤなら、上がりすぎていたときにヘッジしていればよかったのですよ。そうすれば景気の腰折れももう少し先に延ばせたかもしれないのに。

11月の新規投信設定額、投資マインド冷え込みで低調継続 – REUTERS

11月に新規設定された公募投信は計34本、設定金額は479億2600万円となり、前月同様に低調だった。設定中止が相次ぐのは明らかに異常な状態だが、世界の金融不安が払拭されるまで市場の動揺が続くとみられ、今後も設定の取り止めはありうる。「日本株もここまで下がれば上がるだろうとみて日本株のインデックスファンドを購入する投資家が増えている」との指摘もあるが、新規の日本株ファンドへの資金流入は低調だった。

うーん、意外に日本株ファンドの購入は少ないのですね。下がりすぎで株買いに走る新規筋の噂は幻だったのですかね。それともファンドじゃなくて直接株買っているのか……

前日の米国市場が続伸したのを受けて、日経平均も朝方から高く始まり、後場一時落ち込む場面もあったものの、大引け間際で戻し、終値は8,373.39円（前日+160.17, +1.95%）でした。しかしながら、売買代金は機能に引き続き今年最低を更新。売り方も買い方もいない閑散とした状況は変わらずでした。

これで25日線に到達しましたので、明日以降の動きが注目されます。再び頭を抑えられる形になるのか、今度こそ上方に突き抜けられるのか。それもやはり海外市場次第ですが仕方ないですね。

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ムンバイの同時攻撃で80人死亡、ホテルに人質 – REUTERS

インドの金融中心地であるムンバイで26日夜、観光客を狙ったとみられる銃撃などによる攻撃で、少なくとも80人が死亡した。記者によると、タージマハール・ホテルからは大量の煙が立ち上っている様子。ホテルのほか病院、鉄道駅、有名レストランなどを狙った一連の攻撃で少なくとも250人が負傷した。

彼らには彼らなりの理があるのでしょうけれど、テロをしている限り世間の支持を得られないと思います。実際、テロで彼らの生活は少しでも良くなったことがあるのでしょうか？　結局は同胞のイスラム教徒の立場を悪くするだけではないですか？

米財政赤字、12年までに解消できない見込み – REUTERS

ホワイトハウスは世界的な金融危機への対応を理由に、2012年までに財政赤字を解消する目標を達成できないとの見通しを示した。

2013年から黒字になるのではなく、少なくとも2012年までは赤字確実、それ以降は不明、のようですね。オバマ氏が舵取りを間違えば際限なく赤字が膨らむ可能性もあります。オバマ氏は上手くやってもトントン、ちょっと間違えれば奈落、とかつてないほど最悪のバトンを受け取ることになりそうです。果たしてアメリカはこれまでのように何とかなるさで乗り切れるのでしょうか。

中国経済の悪化ピッチ加速、GDP伸び率は8％に鈍化へ – REUTERS

今年第4・四半期のGDP伸び率が前年同期比8%に鈍化し、四半期ベースで少なくとも2005年第4・四半期以来の低い伸びになるとの見通しを示した。中国国内では工場閉鎖が相次いでおり、政府内では景気減速が社会不安につながるのではないかとの懸念が強まっている。

それでも8%あるなら十分じゃ、と日本から見ると思えてしまいます。数字では見えない現地での倒産状況や軋轢などがあるのでしょうけれど。結局どこか消費してくれるところがあるからこそ他が潤うわけなので、アメリカを弾くなら他を探さなくてはなりません。為替を見ていると、ある意味その役は日本に期待されているのかもしれませんが、まあそういうキャラじゃないですからね、日本は（笑

パナソニックが業績下方修正、円高や構造改革実施などで – REUTERS

売上高は従来予想の9兆2000億円から8兆5000億円に、営業利益は5600億円から3400億円に、当期利益は3100億円から300億円に引き下げた。主要アナリスト２０人の営業利益の予測平均値は4709億円だった。

当期利益の落ち込みの激しさ（-90%）が際立ちます。パナソニックは比較的調子の良いほうだと思っていましたが、これでは。昨日の三洋買収価格も本当に出せないのかもしれませんね。GSなどは株式交換よりも現金で欲しいでしょうし。