今日の日経平均は、上下ともに方向性が乏しく、日中の値幅170円弱と小動きで、終値は始値とほぼ変わらない8,213.22円（前日比-110.71円, -1.33%）で引けました。売買代金が1兆3343億円と今年最低だったことからも様子見気分の強さが窺えます。

5日線と25日線の間に挟まれた位置にあり、ある意味安定したところにいます。どちらかにタッチ後跳ね返されるか、突き抜けるかするまではこの状況は変わらないと思われます。値幅的にどちらかに連れられれば、簡単に突き抜けますので、その意味でも海外市場次第ですね。

ニュースピックアップ

米FRB、住宅ローン関連証券など計6000億ドル買い取りへ – REUTERS

FRBは住宅ローン関連の債券や証券を計6000億ドル買い入れるプログラムと、消費者ローン関連証券向け2000億ドル規模の支援策を発表した。「この措置は住宅購入に向けたコスト削減とクレジット利用可能性を高める目的で講じられ、住宅市場を支援するほか、より全般的な金融状況の改善につながる」と述べた。

シティに続き、またものすごい額の支援ですね……ホント、お金大丈夫？という感じです。こんな簡単に8,000億ドル出せるなら、7,500億ドルで揉めたTARPって何でしょうか？　オバマ氏が引き継ぐころには相当、火達磨状態になっていることでしょう……これで任期終了時には政府財政を立て直せていたらすごいものです。それにしても額の割りに市場の反応はいまひとつ。「羹に懲りて膾を吹く」状態なのでしょうか。

欧州委、EU全体で2000億ユーロ規模の経済対策を提示 – REUTERS

欧州委員会は、EU全体での2000億ユーロ（2600億円）規模の経済対策案を承認した。これまで示されていた規模1300億ユーロを上回る。すでに経済対策を打ち出している英国、ドイツ、フランスなどに対し、東欧諸国などその他の諸国は財政による刺激策を講じられないため、今回の対策案をEUが提示することになった。

EUも巨額の財政刺激策を打ち出してきました。ただEUと一言で言っても様々な国の集まりですから、資金を出す国と受け取る国との間での不公平感が阻害となることも多いので、単純に楽観はしていられなさそうですね。

中国が貸出金利と預金金利を108bp引き下げ、預金準備率も引き下げ – REUTERS

中国中銀は9月中旬以来4回目となる利下げを発表した。指標となる貸出金利と預金金利をそれぞれ1.08%引き下げる。1年物貸出金利は6.66%から5.58%へ引き下げ。預金準備率についても1%から2%引き下げられた。中国は9の倍数のbp幅で金利を変更するが、これは最近まで算盤を日常的に使用していた貸し手が年間営業日を360日として金利を計算しやすいようにするため。

利下げ競争はまだまだ続きます。いまさらですが為替の方が楽に儲けられたかもしれませんね。25日線をブレイクするまでは粛々と円高が進むでしょうし。しかし記事の最後が面白い、いつも中途半端な幅だと思っていたらそういう理由でしたか。

タイ反政府勢力、空港管制塔に突入 – REUTERS

バンコクのスワンナプーム国際空港を占拠している反政府勢力PADメンバーの一部が、同空港の管制塔に突入した。前日の空港に突入で発着便は全面的に欠航している。

なかなか治まりませんね。彼らは何に不満を持っているのでしょう？　今回は民衆の支持も得られていないようですし。ある意味タイの伝統行事なのかもしれませんが……

GS、三洋電株売却でパナソニックと交渉打ち切り – REUTERS

GSは取材に対し「（売却に関して）提示された条件はのめない」としている。金融3社が、三洋電株の公開買い付け価格を1株120円程度とする方向で協議を始めたことが明らかになったと伝えている。三洋電の25日終値は156円。

ごめんなさい、またGSが吹っかけたのかなぁと最初思いました（笑）。さすがに市場価格より安くというのはないんじゃないでしょうか、パナソニックさん？　今後の業績悪化を見込んだとしても、それを見通した今の全体的な株安ですし。逆に自分が市場価格より安く持ち株を売ったら、株主になんと言われるか簡単に想像できますよね。

前日のNYダウが米財務省のCiti救済を受けて大幅上昇したのを好感し、週明け火曜の日経平均は朝方から高く始まり、途中利益確定売りが出たものの、引けにかけてそれをこなして再上昇。終値は8,323.93円（+413.14円, +5.22%）と大きく上げて引けました。

これで5日線を突破し、一気に25日線付近まできました。25日線を越えるには何か材料が必要ですが、それもやはり米国頼みになりそうです。ただ、もうかなりカードは切ってしまった気がしますので、あとは悪材料の出尽くし上げ期待でしょうか。

NYダウの方がチャート的には、底値圏での抱き線で反発した形になっていますので、こちらが上手く上昇してくれれば、日経も引きづられて二番底確認となる可能性は十分にあります。ただ11/13のときのように、NYダウはあまり日本式チャートには沿わない動きをすること多いので、単純には言えない感じです。

ニュースピックアップ

米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ – REUTERS

シティが保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入する。政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは8%。損失が発生した場合、最初の290億ドルまでをシティが負担する。さらに追加損失が発生した場合も、シティは10%を負担するが、シティの負担額は最大567億ドルに限定される。

リーマンショック恐怖症のせいか、やたら手厚い救済策を打ち出してきましたね。シティ1社だけここまですることに反発はないのでしょうか？　不良資産保証は政府が保証すれば実際の毀損額は少なく済むという算段なのですかね。最近、そういうので実際に保証されられる破目になってさあ大変となったものがあったような……そうそうCDSという名前でしたね！　仮に全額負担させられる場合を考慮すると、TARP資金の8割を使い果たしていることになります。迅速な対応は素晴らしいですけど、資金の手当ては大丈夫なんでしょうか。さすがにこの金額は心配になります。

焦点：シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念 – REUTERS

シティグループ救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカなどライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。BOAの株価はシティグループに次いで下げがきつい。銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション（景気後退）でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額7500億ドルに加え、さらに1兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。

Citi救済はこうして他の銀行へ不安が広がるのを防ぐ意味もあって、あの破格の救済案なのでしょうね。これらの背景には、売り叩きイナゴ（ヘッジファンド）の影響もある程度はあるのでしょうが、付け入られる隙を作ってしまったせいでもありますので。

北朝鮮、開城工業団地の職員追放など通告 – REUTERS

北朝鮮は南北共同事業である開城工業団地の韓国側職員を12月1日から追放すると表明した。開城観光と南北の列車運行も中断するとしている。「韓国かいらい政権によるあからさまな対北朝鮮対抗措置に対する」最初の措置としている。

段々、北朝鮮が孤立政策に走ろうとしている雰囲気です。このままだと何か大きな事件が起きるかもしれません。正直、対岸の火事ですめば良いのですが、そうはいかないでしょうね。

10月米中古住宅販売は3.1％減、住宅価格は最大の下落率 – REUTERS

NARが発表した10月の中古住宅販売戸数は3.1%減の年率498万戸となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の500万戸を下回った。住宅価格（中央値）は前年比11.3%下落の18万3300ドルと、2004年3月以来の低水準。販売在庫は0.9%減の423万戸。前月は427万戸だった。

いまだ住宅販売環境は改善せず。そろそろ反転しないと、いま持ちこたえているところも苦しい状況でしょう。在庫は減少傾向なのは幸いですが……

米フェースブック、ツイッターに買収提案 – REUTERS

米ソーシャルネットワーキングサービス大手フェースブックは最近、シリコンバレーで注目を集めたウェブ2.0と呼ばれる新興企業の一つで、ミニブログサービスを展開するツイッターと買収交渉を行った。買収額は最高5億ドルという。

カタカナで書かれると違和感が（笑）。しかもミニブログサービスを展開するっていう紹介も微妙な。まあSNSも頭打ちですから、いろいろ取り込む方向に進むのでしょうか。

金曜日は、前日のNYダウが再び400ドル超下げ、軟調な展開が予想されていた日本市場でしたが……

寄り付き30分で底（7,406.18円, -296.86円）を打ち、そこからはあれよあれよの右肩上がりで、大引けには7,910.79円（前日比+207.75, +2.70%）の高値引けとなりました。正直、特に材料らしい材料はありませんでしたが、底値から500円も切り返したのは立派です。

ただ前日の下げ幅が大きく、5日線からはまだ乖離していますし、テクニカル的には特に反転サインとなっていないため、ここで2番底かどうかはまだ疑問の残るところです。出来高もまだ少なく、経験的には20億株越えが4,5日続くのが底打ちだと思っていますので、まだまだ警戒は解けません。

さてその後、金曜のNYダウは木曜終値付近を上下していたところ、「オバマ次期米大統領、財務長官にガイトナーNY連銀総裁指名へ 」の報を受けて一時間で+500ドル近い上げ幅を見せ、8,046.42ドルと八千ドル台を回復して引けています。しかしながら、Citiの株価は一時3.05ドルから3.77ドルと反発したものの、それでも前日比-20%と下げて終わっているのは要注意です。もはや倒産を織り込むような株価になっています。

週明けの日本市場は、月曜が23日の勤労感謝の日の振替休日でお休みですので、月曜の米市場の結果を見て動くことになります。NYダウは反発したとはいえ、こちらも5日線に頭抑えられていますから、それを抜けられるかどうかがポイントになると思います。

ニュースピックアップ

身売りか資産売却か＝米シティ、近く決断へ – 時事通信社

株価急落で経営不安が強まっている米金融大手シティグループが、今週末にも主要事業の売却や身売りの方針を発表するとの見方が強まっている。同社の株価はゼロに近づきつつあり。自力での資本調達は不可能になった。時価総額は10分の1以下の約200億ドル（約1兆9000億円）に減少している。シティは、米国内に約1000、海外に約3300の支店を展開し、約2兆ドル（約190兆円）の資産を抱える巨大金融機関。

「米ゴールドマン、政府支援あってもシティ買収せず」という報もあり、これまたGMと並んで救済も買収も難しい企業が破綻の瀬戸際にあります。以前はゴールドマンのほうから合併を持ちかけたものですが、某Yahooと同じように自分の売り際を間違ってはいけないということですね。しかし仮にビックスリーとシティがすべて破綻した場合、アメリカ自体の信認が揺らぎそうで、そうなったときどうなるかまったく想像ができません……

サウジのアルワリード王子、米シティへの出資比率引き上げへ – REUTERS
サウジのバフェット大損 シティ株あだ 130億ドル飛ぶ – フジサンケイ

シティネタついでに。かつてAppleやAmazonなどの投資で先見性を評価されていましたが、さすがにこの事態は読めなかったようで。とはいえシティ株は1ドル当たり2.98ドルで入手してるらしく、今の株価水準ですら含み益があるとは驚きです。

米上院の超党派議員、自動車メーカー救済修正案で合意 – REUTERS

米上院の一部議員が超党派で、既に決まっている250億ドルの低利融資を利用して国内自動車メーカーを救済する修正案で合意した。修正案が議会で可決されれば数週間で融資の利用が可能になると述べた。法案では、各社にコスト管理や業績目標、米国での生産振興策などの計画提出を求める。

これTARPじゃなくて、環境自動車開発の資金らしいですね。というか、それまだ融資されてなかったんですか……　こんな調子では確実にタイムオーバーになると思いますが、暢気だなぁ。

ブッシュ米大統領が失業対策法案に署名 – REUTERS

ブッシュ大統領が、失業保険の給付期間を延長する失業対策法案に署名した。失業保険の給付期間を7週間延長する失業対策法案を可決した。失業率の水準が最も高い州については、さらに20週間の延長が認められる。

オバマ氏が引き継ぐころには、一体いくらの財政赤字が積み上がっているのでしょうか。まともな格付け会社ならとっくに米国債を格下げしてると思います。しかしながら「影響が大きすぎる」という理由で格下げされることはないでしょう。だって米国債だから！　日本国債は遠慮なく格下げされましたけどね！

原油価格50ドル割れ、一段と増す電力・ガス株の存在感 – REUTERS

先物価格は下値メドとなる1バレル＝50ドルを割り込み、わずか4カ月で100ドル近く下落したが、依然として先安ムードに包まれている。「原油先物はコモディティ市場の中でも群を抜いた下げが目立つが、景気後退による需要減少懸念から、まだ下げ余地があるとの見方が広がっている」との声が出ている。反面、「電力・ガス株は恩恵があるが、バリュエーションは歴史的な高水準であり、好パフォーマンスが難しい」と指摘されている。

原油価格は最高140ドルまでだと予想していましたが、147ドルまでいってしまいました。下値は40ドル割れの30ドル台だと予想していますが、果たしてどうでしょうか。しかし50ドル割れでもすでに採算の取れない油田は多く、産油国は相当長期の間、苦境を強いられると思います。

焦点：オバマ次期米大統領、大胆な景気刺激策を作成へ – REUTERS

オバマ次期米大統領は積極的な2年間の景気刺激策案に着手し、深い景気の落ち込みと価格下落の連鎖を避けるために、迅速な対応が必要だと述べた。景気刺激策は2011年1月までに250万人の雇用を維持、もしくは創出することを目指している。中流階級に対する減税や、橋や道路の建設など数十億ドル規模の公共事業が含まれるとみられている。

おっと、財務長官任命に続き、景気刺激策のカードを切ってきました。これで月曜の米国市場は上がるかもしれません。減税や公共事業など古典的ですが、やはりこういったものが効果があるのでしょう。問題はすぐ解決せず、まだ悪化するというオバマ氏の認識は正しいと思いますし、優秀なブレーンに支えられて上手く舵取りをしていけそうですね。A首相にも良いブレーンがついてくれればもっと良くなるのに。

前日のNYダウが-427.47ドルと大幅安したことを受けて、日経平均も急落。そのまま反発もなくズルズル下げて、終値は7,703.04円（前日比-570.18円, -6.89%）と歴代11位の下落率で、久々に記録に残る値動きでした。

これで三角持合下離れとなり、再び年初来安値を更新してしまう可能性が出てきてしまいました。NYダウおよびNASDAQもこれまでの下値抵抗線を大きく割り込んでいますので、これらの下値の目処も不透明になっています。もし底抜けるとしたら、日経平均の次の下値は6,000円前後でしょうか。為替もそのときは80円台に突入していると思われます。どちらも25日線を越えないと底打ちしたとは到底言えませんから、この水準では売りも買いも手出し無用なレベルです。

ところで今回の金融危機の発祥の住宅ローンですが、「10月米住宅着工件数は‐4.5％、許可件数とも過去最低」「米週間住宅ローン申請指数‐6.2％」と未だ改善の兆しは見えず、銀行の経営を圧迫し続けているようです。これらの改善も底打ちの第一報となるはずですから、注意してニュースを追っておきたいと思います。

ニュースピックアップ

焦点：リセッション入りした先進各国に忍び寄るデフレの脅威 – REUTERS

日本の10年に及ぶデフレとの戦いは、各国当局者の記憶に深く刻まれており、過ちの回避に向けて追加利下げも辞さない構えだ。ただ、エコノミストは、物価が底を打つまでに中銀の金利政策が尽きてしまう可能性があると警告している。10月の米消費者物価指数が過去最大の落ち込みとなるなか、市場は経済がデフレ・スパイラルに陥る可能性を懸念している。

日本は生産性の向上分がすべて物価の下落に向けられると言う異常時代でした。今頃になって賃金デフレの改善に目が向けられていますが、この状況では厳しいでしょう。しかしこれだけ低金利でも一向にデフレが改善しないのは何故なんでしょう？　金利だけでなく為替も含めた包括的な経済政策を固めるべきではないでしょうか。

米ビッグスリーのリストラで日本勢に販売減の重圧 – REUTERS

経営建て直しのための大幅な人員削減が予想され、すでに低迷している米個人消費を一段と冷え込ませ、米国での自動車販売が落ち込むリスクが広がっているためだ。日系メーカーの多くは米国市場を主力とし、米市場の冷え込みが収益を直撃する構造になっている。とりわけ市場関係者からは、フォード・モーターが経営権を手放したマツダの先行きを不安視する声が聞かれる。ＧＭが保有株すべてを売却したスズキも、新たなパートナーが必要になる可能性がある。

こうした市場の冷え込みに加え、短期的にはビックスリーの在庫現金化による投売りが予想されますから、ここから半年ほどは特に厳しいと思われます。日本国内での販売台数は減る一方で期待できませんし、新興国市場の需要に答えられるほど低価格な自動車が作れるのかという疑問もあります。自動車関連の不振は相当長引くかもしれません。

アイスランド危機継続、最悪なら債務免除要請も – REUTERS

IMFの支援がまとまった後も、通貨クローナの下落に歯止めがかからず、GDPの500%超に膨れ上がった対外債務がさらに増大する可能性がある。今後も追加融資に迫られるほか、最悪の場合には債務免除要請の可能性も浮上している。対外債務は単純計算で1000億ドル規模。通貨クローナが急落する一方、インフレ率が2ケタに急上昇している。

あーあー。だから18%なんて常軌を逸した高金利はやめましょうって。そして金融で儲けようなんてのは諦めて、堅実な産業育成に励みましょうよー。フィンランドがNOKIAを生んだように、きちんとした教育と産業育成制度があれば、何かしら要となる産業が興りますから。

ロシア、IMF支援プログラムに10億ドル拠出へ – REUTERS

プーチン首相は、「統一ロシア」党の大会で「特に困難な状況にある国を支援するためＩＭＦに１０億ドル拠出する決定をした」と述べた。

おや、10億ドルですか。苦しい懐から頑張ったんですね、わかります。面子にこだわる大国ロシアですが、昔からお金に関してはケチですね。日本は1000億ドルですが、たぶん発言力はロシアの方が上なんだろうな。なんでだろうな？　中国もそうですが、国連でデカイ顔するなら出すものちゃんと出してネ。

スイス中銀が予想外の100bp利下げ – REUTERS

スイス中銀は、政策金利を100bp引き下げた。利下げは予想外。目標レンジを0.50-1.50%とした。

このニュースを受けて、欧州株価は大幅に上昇しましたが、それも一時的でした。もはや金利引き下げ競争の様子を呈していますが、株価に与えるインパクトは段々なくなってきているようです。

インドの少年、身分違う少女にラブレター書き殺害される – REUTERS

自分よりも下級カーストに属する少女にラブレターを書いたインドの少年が、殺害されるという事件が起きた。登校途中に相手のカーストメンバーに拉致され、髪を刈られた上、母親が慈悲を懇願する中、列車に投げ込まれた。

いくら文化が違うといってもひどすぎる。日本人には意味不明ですし、意味不明と思える環境で暮らしていてよかったと思います。歴史的な名残や、生活様式上の伝統など様々な理由があるのでしょうけれど、インドが先進国としての発展を望むのであれば、こうした時代錯誤の身分制度はインド国民自身が否定しなくてはならないと思います。

前日のNYダウが150ドル超のプラスで終わったにもかかわらず、日経平均は若干の弱含みで始まり、寄り付き後に一時前日比プラスになったものの、そこから急落して8,200円を割った後は反発して、またまた上下幅の中心の8,273.22円（前日比-55.19円, -0.66%）で引けました。

どうにも上にも下にも行けない閉塞感があります。そして相変わらず5日線には抵抗できず、少しずつ上値を切り下げられる展開に、期待よりも不安の方が強くなるのは仕方ないところです。そういえば、

株価指数先物取引に係るサーキットブレーカーの発動基準等の見直しについて – 大阪証券取引所

という報告が出ています。特に日経平均10,000円以下での発動基準をより細かく分けるようで。本来であれば、ゆっくり下がってきて10,000割れる前にこういうのが出てたんでしょうけど、まさか誰も12,000円から7,000円割れまで急激に逝くとは思ってなかったでしょうから仕方ないです。サーキットブレーカーだけでなく値幅制限も同時に見直されていますし、先物だけでなくオプションも対象ですから、頭の片隅には置いておいたほうが良いですね。

ニュースピックアップ

米ビッグスリーCEO、議会で業界支援を訴え – REUTERS

米上院銀行委員会で救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは支援を訴えた。しかし「破たんしたモデルとして、破産法申請すべき」「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と反応は芳しくない。政府はすでに環境対応などに向けた250億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法から250億ドルを充てる法案を提示。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示している。3社は米国内で25万人を雇用、部品メーカー、販売会社、運送業者、レンタカー業界を含めると400万人以上が関連業界で職を得ている。

再生計画も提示せずになぜ支援を要求できるのか、いまいちそのあたりの心情が日本人にはわかりません。計画を考える期間は十分あったはずです。考えた結果、何も出なかったから言えないのかもしれませんが、それはもう救いようがないですね。そういえば、この公聴会に各社のトップは自社専用ジェットで乗りつけたそうで、民間機のファーストクラスすら嫌がるコスト意識の無い傲慢さまでも非難の対象になっています。

シティグループ、傘下ヘッジファンドを清算 – REUTERS

シティグループは、傘下のヘッジファンドCSOの価値が前月に53%低下したことを受けて、同ファンドを清算する。ピーク時に約42億ドルの資産を運用していたCSOの純資産価値は約5800万ドル、負債額は約8億8000万ドル。

噂では投資家に戻る資金は1ドル当たり10セント以下、つまり10分の1以下とか。表に出てない私募系ヘッジファンドを含めるといったいどれだけの損失が積み上げられているのか想像もできませんね。

ロシア下院、大統領任期の延長を承認 – REUTERS

ロシア下院は、現在4年の大統領の任期を6年とするための憲法改正案を可決した。議員の任期も4年から5年に延長することが承認された。ただし、メドベージェフ大統領の任期には適用されない見込み。

プーチン皇帝の即位まだー？　という感じですね。ロシアは段々帝政時代に戻りつつあるのではないでしょうか。原油は下げ止まりませんし、財政難から政情不安、政情不安から政体一新となる可能性も笑い話とは言えず。プーチン-メドベージェフ体制は磐石なようですから、昔ほど簡単に崩れはしないでしょうけど。

教育界に金融危機の余波、駒沢大が資産運用で損失―慶応、早稲田 – Bloomberg

駒沢大学が金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ取引で約154億円の運用損失を計上したほか、有名大学でも損失を被っているとみられている。 慶応義塾大学の運用資産の評価損は225億円に上った。学校法人は、運用基準は緩いが、運用委員会を作って運用しており、ガバナンス（経営）の問題になりつつある。

あーらら、学府がデリバティブに手を出しているとは。オプションに手を出してる人間が言うのはナンですが、単純な仕組みで儲からないものが、複雑な仕組みで儲かるわけがありません。儲かるのはその仕組みを売ってる本人だけです。2ch情報ですが、外資系2社というのはBNPパリバとドイチェらしいですね。この名前を聞いて、ソースなしでも納得してしまう悪名高さがあります。特にBNPパリバはあちこちで問題起こしてますし、日本から出禁にしてしまった方がいいのでは？　仏系ですし、米の圧力で見逃してるわけではなさそうですから。

前日のNYダウが-233.73ドルと軟調だったのを受けて、日本市場も下げて始まり、8,300円に近づいた頃合いでは年金買い期待の上げに転じたものの、引けにかけて再び下落し、日経平均は8,328.41円（前日比-194.17円, -2.28%）で終わりました。

これまでからすると凍りついたような小動きですが、今日の上値も5日線で押さえられており、この抵抗線が強く意識されているのがわかります。一時期は25日線を上抜けていた5日線ですが、ここへ来て下への剥離が広がっており、逆三尊よりは三角持合下抜けの危険性の方が高いように感じられます。

悪いニュースは数あれど、良いニュースが出てくる気配は少ないですから、デルタプラス（一般で言う買い持ち）のポジションを持つのは25日線を上抜いてからでも遅くは無いのではないでしょうか。

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米NYSE会員の9月までの1年間の損失、過去30年で最悪 – REUTERS

07/10-08/09のNYSE会員企業の損失は計410億ドルと、30年ぶりの大きさとなった。「われわれが業界データを保有している過去30年間、この10分の1の規模の損失も発生していない」と述べた。1987年の「ブラック・マンデー」にはNYSE会員企業は23億ドルを失った。

30年ぶりといってもデータがあるのが30年分ですか（苦笑）。つまり過去最大と。100年に一度と散々言われていますから、むべなるかなと言うところですね。逆にシステムトレードを組んでいる人は、ここ数ヶ月の動きをバックテストに組み込んでも利益の上がるシステムを組めば、相当の間は大丈夫ということになりますから、良いサンプルが手に入ったと思われている方もいるかもしれませんね。

TARP資金を新たに使う計画ない─米財務長官 – REUTERS

ポールソン米財務長官は、国内の金融システムが安定しつつあるとし、残りの資金4100億ドルを使う計画はないことを明らかにした。不測の事態に備え、次期オバマ政権が柔軟に対応できるよう、資金を保持することが望ましいとの考えを示した。

残り40兆円は次期財務長官に委ねられるようです。これをまだ6割残っていると見るか、もう4割も使ってしまったと見るか、ですね。未だ次期財務長官の発表はありませんが、相当に責任の重い役割になると思います。

米ヤフーのヤンCEO退任へ：識者はこうみる – REUTERS

米ヤフーは後任が決まり次第、現CEOが退任すると発表した。これを受け、時間外取引でヤフーの株価は上昇している。アナリストは「彼の退任によって会社が再び奇跡的に素晴らしくなるわけではない。マイクロソフトやグーグルとの交渉から離れ、基本に立ち返ることがこの会社には本当に必要で、それはオンラインメディアのリーダーとなり、成長を取り戻すことだ」と評した。

ついにというか、ようやくというか。時期が悪かったとはいえ、評価が低すぎると言ってた株価は、今となってはありえない高評価になってしまってますからね。マイクロソフトとしてはいまさら要らないでしょうけど。

中国の景気刺激策、アジア諸国の救世主にはならず – REUTERS

中国政府は総額4兆元（約57兆円）を投じる大規模な景気刺激策を発表したが、近隣アジア諸国への波及効果は限定的とみられる。この景気刺激策は、GDPの16%に相当するが、専門家や市場は景気刺激策の効果について慎重な見方をしている。刺激策の具体的内容が出てこないので、継続案件の公共事業なども4兆元に含まれ、追加分は限定的との見方が一般的だ。

金額は過大でしたが、宣伝も過大でしたね。記事のとおり、どれだけ新規の財政支出分があるかは不透明なようです。ただし、中国は高成長を前提として崩れそうな屋台骨を支えていますので、少しでも成長が鈍ると失業者が溢れ、現在でも起き始めている暴動が多発する結果になりかねませんので、下の支えは強力に行ってくると思います。

大証がジャスダック買収へ、来年以降に完全子会社化 – REUTERS

大阪証券取引所は、ジャスダック証券取引所の買収に向けてTOBを決議し、1株あたり7000円で実施すると発表した。ジャスダックと大証のヘラクレスを早期に統合していく意向を示した。統合後の新市場については「ジャスダックはナショナルブランドを持っている。それは尊重したほうがいい」として、ジャスダックの名称を残す方向で検討していることを明らかにした。

現在の通信環境では市場を分けている意味が薄いですから、他の市場も統合して効率化をした方が良いと思います。そうすれば、変な競争意識で審査が甘くされ、上場してしまった胡散臭い企業が減りますし。まだまだ市場の仕組みの改善余地は多数あるはずです。

コーエーとテクモが経営統合で合意、4月に共同持ち株会社 – REUTERS

新会社名は「コーエーテクモホールディングス」。コーエーの普通株1株に対し共同持ち株会社株1株を、テクモの普通株1株に対し同0.9株をそれぞれ割り当てる。コーエーとテクモは持ち株会社の完全子会社となり、上場廃止となる。持ち株会社は東証に新規上場申請し、4月1日に上場する予定。

ゲームユーザの間ではちょいと評判の悪い2社同士の合併で、ある意味お似合いと思われてたりするのでしょうか。とはいえゲームと言うのは難しい商材で、イノベーターに好かれるゲームはマジョリティに嫌われ、マジョリティに好かれるゲームはイノベーターに嫌われるという、一般的なマーケティング理論とは合致しない傾向がありますからね。そういう意味で任天堂の狙いどころはやっぱり素晴らしいですね。

G20への失望で日本市場は朝方から売りが優勢となり、日経平均は一時-243円をつけたあと、そこから540円ほど急上昇して反落、終値は8,522.58円（前日比+60.19円, +0.71%）とまた上下の真ん中くらいで引けました。

さて肝心のG20ですが、サルコジ大統領を筆頭とし、この機に米国一極集中を打破したい欧州と、規制による成長低減を受け入れられないブッシュ大統領の米国、そして被害者として傍観を決め込むその他の国々となり、芳しい結果は得られなかったようです。そのためほとんどが単なる提言となり、具体的な行動はありませんでした。最低限、保護主義の忌避を確認できたのだけが幸いでしょうか。

そのため朝方は下げたのですが、10時頃から不思議に上げ始めました。年金資金と言われてますが果たしてどうなのでしょうか。ただそれも結局は5日線まで反落して終わっていますから、この抵抗線は相当強いものと見たほうがよいですね。そうなるとまだしばらく低調な展開が続きそうな気がします。

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オバマ氏の金融危機への認識、ブッシュ大統領より欧州首脳に近い – REUTERS

オバマ次期大統領は、米国に大統領は一人との原則に基づき今回のG20は欠席した。欧州首脳は、市場への監督がより機能し世界的な協調体制ができていれば市場の混乱は避けられた、あるいは少なくとも和らいだという認識を持っており、オバマ次期大統領の考え方は、ブッシュ大統領よりも欧州首脳に近い。ブッシュ大統領は金融サミット前夜、危機は資本主義の失敗によるものではないとの認識を示していた。

規制が成長の足を引っ張るという意見も分からなくはないですが、現在の状況を鑑みるにやはり適度な規制は必要だと思います。そういう意味でオバマ氏は、ちょうど今の米国と欧州の中道的な位置で、上手な舵取りをしていくのではないでしょうか。

米自動車業界の救済法案、年内可決は無理 – REUTERS

米上院では休会明けとなる17日から自動車業界への救済法案が審議される予定だが、共和党の有力議員は可決は難しいとの認識を示した。民主党は、7000億ドルの金融安定化法から最大250億ドルを自動車業界への融資に利用する一方、政府が自動車会社の株式を取得するとともに経営陣の報酬を制限する法案を準備している。

実際難しいでしょうね。規模が規模だけに延命注射も僅かな間しか持たないでしょうし。GMを救う手立てなんてないんじゃないか、という気がしてきました。急に売れる車を作れるようにはなるわけがありませんし、再建の道筋は誰も見えてないと思います。

米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念 – REUTERS

カード各社は予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性がある。来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で10%に拡大するとの見通しも。

消費者の節約志向の高まりと、これらの対策によるカードの利用控え、およびこれまでのクレジットローンの債務不履行で、カード会社の収益はかなり悲観的なものになりそうです。これまで3～4%台だった貸倒引当率が倍以上になるというのはカード会社によっては回復不能のダメージになるやもしれません。

米シティグループCEO、最大5万人の人員削減を発表へ – REUTERS

米CNBCテレビは、シティグループCEOが最大5万人の人員削減を発表すると報じた。削減はレイオフおよび自然減を通じて実施され、従業員数は35万人から30万人に減らされる。

1万人といわれていたのが数日で5倍に膨らんでしまいました。次の失業率関連の指標の発表が恐ろしいですね。

緊急保証制度の拡充で高まる金融機関のモラルハザード – DIAMOND online

10月の下旬になったころから、次々に地銀やメガバンクの営業マンが訪れ、「お付き合いいただけませんか」と融資を申し出ているという。その理由は、10月31日から拡充された緊急保証制度にあった。大きく変更された点が、2007年10月に導入された「責任共有制度」の対象外とするというもの。だが、「審査なしで何でも貸し、銀行間で保証協会枠の奪い合いになっている」という。中小企業支援策が、金融機関のモラルハザードを生む結果となってしまっているのだ。

これも中小企業にお金を回すための副作用と言ったところでしょうか。前例もありますし、予想はできてたことだと思います。2,3年後には焦げ付きが急激に増え、その分は税金で補填されることになるでしょう。ただ、記事では金融機関が悪いような書き方になっていますが、別に誰も悪くはありません。まともに審査したら今の中小企業なんて貸せないところがほとんどで、複数の企業が一度に倒産して、それが更なる連鎖倒産を生むのを防ぐためのコストを税金を通じて皆で負担してるわけですから。

金曜日の日経平均は、前日のNYダウが前日比-300ドルから900ドルも上げる謎の急騰を受けて、大幅に高く始まり、SQは8,628.17円となりました。しかしそこからずるずると下がり続け、終値は8、462.39円（前日比+233.75円, +2.72%）と先行きに疑問を示す結果となりました。

チャート上も強力に5/25日線に押さえられた形となり、未だ上昇の気配は見えません。ここから上昇に転じれば逆三尊になると言われていますが、この様子では難しいのではないかと考えています。しかしながら、近いうちに8,000円割れような場合はそこで止まるはずもなく、年初来安値更新へと向かう形になりますので警戒して見ています。

さて、米小売売上高が過去最大の減少を見せるなど、実体経済の悪化が着々と進んでいます。日本のバブル崩壊時と比べ、事態が進むスピードが段違いですから、先々の状況が予想できないが恐ろしいところです。就職氷河期再びという記事がでるように来年・再来年の就職事情はかなり覚悟しておかないといけないと思います。個人的には「いわゆる就職活動」をしたことがないので実感に乏しいですが就職氷河期世代ですし、わずか10年足らずで同じことが起きるとは、諦観にも似た感情が湧いてきます。

その感情には、次に経済を引っ張る産業が今のところ思いつかない、というのも一助になっています。ITはとっくに化けの皮が剥がれていますし、金融はそもそもこの騒動の原因で当分失墜が続き、これまで製造業の代表であった自動車すらもうダメ、となれば次はいったい何が注目されるのでしょうか。ハイテク的な何かではあるのでしょうけど、近々実現して尚且つ世界を変えるようなもの、というのは思いつくものがありません。再生医療や遺伝子治療は有望そうですが、いまひとつ足りないような。もしかしたらそろそろ宇宙を見直すことになるのかも。宇宙には浪漫しかない、ということでここしばらくの間は宇宙開発に反対的でしたが、そろそろ実用的な活用の手段が出てきたりするかな？　さておき、未来予想は若い人たちの方が敏感かもしれませんね。機会があったら一度意見を聞いてみたいです。

ニュースピックアップ

米株は急反落、小売売上高の大幅減を嫌気 – REUTERS

米国株式相場は急反落。10月の小売売上高が過去最大の落ち込みとなり、消費の手控えが浮き彫りとなるなか、経済が予想以上に低迷するとの懸念が広がった。

こうなるとディフェンシブな小売銘柄でも厳しいところです。このままだとクリスマス商戦に大打撃を与えそうで、いっそうの落ち込みムードが漂う危険があります。下手すると来年の大統領就任式以降まで、何の財政出勤も行われない可能性がありますし、見通しは良くないですね……

ゲーム機各社、好調な米クリスマス商戦を見込む – REUTERS

金融危機による景気悪化で小売業者が苦戦するなか、ゲーム機メーカーは、好調なクリスマス商戦を見込んでいる。アナリストは、ゲーム機のユーザー数はこの1年で約50%増加した、クリスマス商戦中にゲームソフトの売り上げも伸びるとみている。

クリスマス商戦ヤバイかもと思った矢先にこの記事が。時期的には、ちょうど次世代機が普及してきて、一番ソフトが売れて儲かる時期と言うのもあるのでしょうけど。めっきりコンシューマゲーム機から離れてしまって（初代PS以前に！）、ちょっと感覚が掴めないのですが、3機種とも生き残れるパイの大きさがあるほどゲーム産業が成長したんだなぁと思います。ただ行き詰まり感は相変わらずチラホラ見え隠れするような。

米シティグループ、少なくとも1万人削減へ – REUTERS

WSJは世界全体で少なくとも1万人の人員を削減すると報じた。CEOが従業員の報酬予算を少なくとも25%カットするよう指示しているという。またシティグループは、クレジットカードの一部顧客に対し、適用金利を平均3%ポイント引き上げることを通知しているという。

自動車業界でも工員整理が続いてますし、失業率はまだまだあがりそうですね……　しかし従業員の報酬予算を25%カットとは強烈ですね。でも自身の報酬は25%もカットしないんでしょう。このあたりはあまり見習いたくないアメリカ流のひとつです。クレジットカードの適用金利引き上げの対象は20%以下だそうですが、おそらくその「不良顧客」は切り捨てる算段でしょう。ただ、建て直しには必要な策ではあると思います。その後、以前の勢いを取り戻せるかどうかは分かりませんが。

米TARPの資本注入へのシフト、新たな懸念材料に – REUTERS

ブッシュ米政権が不良資産救済プログラム（TARP）における不良資産買い取りに消極的な姿勢を示すなか、一層多くの企業が公的資金の注入を求める可能性があるとの懸念が強まっている。政府は当初、不良資産買い取りによるクレジット・フローの回復を目指したが、ポールソン財務長官は、TARPはむしろ金融機関への資本注入と消費者クレジットの支援に主眼に置くべき、との見方を示した。長官はさらに、投資家を証券化市場に引き戻すため、財務省とFRBは金融支援資金を使用して米家計へのクレジット・フローを回復させる計画を検討している、と述べた。

7000億ドルという「少ない」金額でなんとかやりくりしようとして、やや迷走感が強まっています。果たして自主的な不良債権処理で収まる範疇で進むでしょうか。処理が終わるころの最悪の状態と言うのを未だイメージできないがゆえに不安が高まります。

日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立 – REUTERS

金融危機の影響で経営が悪化している途上国の銀行を支援するための「途上国銀行資本増強ファンド（仮称）」を設立することで正式に合意した。アジアや中南米、アフリカなどの中小途上国の有力地場銀行に対し、出資や劣後融資を直接行うことで財務基盤を強化、金融システムを安定化を図る。

現在最も資金が豊富なのは日本ですから、こういった形で世界に貢献できるのは望ましいですね。日本も苦しいのに何やっているんだと思われる方もいるかも知れませんが、皆が苦しいときにこそ支援をすることでこそ「信用」を得られるのだと思います。「信用」を失った国々が今どういう苦境に陥っているかは、皆さんご存知のことですし。

ポールソン米財務長官の発言を受けて、前日のNYダウが大幅安し、当然日経平均も寄り付きから下げて始まり、引け際に急騰する場面もあったものの、大引けには下げ戻り8,238.64円（前日比-456.87円, -5.25%）で引けました。最後の急騰急落はなんだったのでしょう？　仕掛け失敗と言うやつでしょうか。

もともと下げ圧力はありましたが、今回発端となったポールソン発言について、簡潔に言えば「資本注入を優先する」＝「救済法案の7000億ドルじゃ足りないから、不良資産は買い取れないよ」となります。GMの必要資金の規模もあり、改めて救済金額に疑問が投げかけられて全面的な下げとなったようです。

後場の買戻しは今週末のG20での対策案期待もあったのではないかと思います。そうなると問題は、今回の会合には「対策案提示」の期待が実際にかけられていることです。これまでの会合では、どうせ表面的な合意しかでないだろう、という予測がありました。なので、抽象的な懸念と協力発表だけでも波乱なかったと言うことでマーケットは好感しました。が、今回は具体的な行動合意がでないと失望売りを誘うかもしれません。要注意だと思います。

さて明日はSQ。清算値は7,200円～9,200円までどれであってもおかしくはありません。これだけボラティリティが高いとそれより遠い権利価格でも2円ついてたりしますから、保証金が有り余ってる人は売り得でしょうね。ここしばらくの暴騰暴落でプライス・スキャンレンジが120万にもなってしまい、先物もオプション売りも保証金管理が難しくて手を出しづらくなってしまいました。

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定額給付金、大枠決まる　課題山積、地方に丸投げ – 毎日jp

自民、公明両党が総額2兆円に上る定額給付金の支給方法の大枠を決めた。年度末に膨大な事務作業が降ってくるうえ、所得制限を設定するかどうかの判断まで丸投げされた市区町村からは「無責任だ」と反発の声が出ている。給付金の支給は、金融機関の個人口座に振り込まれる方式が有力。世帯全員の名前や支給額を記載した通知書を世帯主に送付。世帯主か代理人が市区町村の窓口に通知書を持参し、免許証などで本人確認後、口座番号を届け出る方向だ。

うーん。麻生さん、これは良くないですよ。そもそもこの案自体が公明党の愚行によるものなので、あまり関わりたくないんでしょうけど。「生活支援定額給付金」なんて名前をつけられたのも拙かったですね。そのせいで所得制限がどうこう言われる破目に。景気刺激策なんだから、高額所得者に渡ったって使われれば良いのですよ。それに実は使わずに預金されても、それはそれで銀行の資本増加による安定につながりますから問題ないのです。国が直接銀行に資本注入してアガリを持っていくより、広く国民に還元したほうがいいですよね？　あ、タンス預金だけはあきまへん。盗難や火災に対する保険はないわ、預金されていれば貸し出されて回るはずのお金が死蔵されるわ、考えられうる最悪の貯蓄法です。後ろ暗いお金以外は他の貯蓄法を検討しましょう。脱線しましたが、どうせ負担は変わらないなら「何でも良いから好きなように使って良い」と全員で盛り上がるのが大切なのに、マスコミはなぜ活躍しようとしないんでしょうか。

IMFに最大10兆円拠出、首相が金融サミットで表明 – REUTERS

日本の政府筋は、新興国支援を目的にIMFに対して外貨準備から最大10兆円を拠出する用意がある、と麻生太郎首相が表明することを明らかにした。IMFからの要請を前提に資金拠出を行う方針。

これは妥当なところですね。IMFからの要請が前提と言うことで、出番が来るとしても結構先のことのようです。ただIMF自体の資金供給力が疑われたりしたら大変ですので、後ろ盾として十分な効果があるのではないかと思います。あとはIMFのやりかた（高金利を押し付けたり）が変わると良いのですが……

金融危機、世界の安全保障に最大の脅威 – REUTERS

英国のシンクタンクは、金融危機を発端とした世界的な景気後退は、世界の安全保障にとって最大の脅威だとの報告を発表した。中国での騒乱やインド共産党毛沢東主義派の反乱激化など、その兆候はすでに現れているという。

北朝鮮、中国からの渡航を制限 – REUTERS

北朝鮮は、中国からの入国を制限しており、旅行者が入国する国境沿いの街丹東との国境は事実上封鎖している。ある旅行業者は「国境は10月から封鎖されている。北朝鮮に行くには、瀋陽から空路で北朝鮮に入るしかない」と述べた。

ゆっくりと不穏な気配が満ちてきています。良くも悪くもアメリカの安全保障力が落ちていく昨今では、次の紛争は長引くかもしれません。また、北朝鮮はいよいよ政権移行中でしょうか？　しかし今のところは情報の統制がとれているようですし、移行中だとするなら内紛はなさそうですね。

OECD経済はリセッション入り、後退局面は長期化へ – REUTERS

OECDは世界経済見通しについて、すでにリセッション（景気後退）入りしたもようで、後退局面は長期化するとの見方を示した。また、インフレ率が急速に鈍化する一方、デフレリスクは日本を除けば軽微だと指摘した。「財政刺激の必要性は、おそらく金融緩和余地が限られている国や、自動的な安定装置が弱い国で大きい。それは米国と日本だ」と述べた。

日本がこれだけ低金利にも関わらず、デフレが一向に収まらないのは何故なんでしょう？　今年の春先から夏にかけては商品バブルの影響で値上げが起きましたが、それもこの金融危機でまたデフレ傾向になるでしょう。日本のデフレには中国の為替操作も一因であるとは思いますけど、アメリカでは必ずしもそうはなっていませんしね。

活発化する米ビッグスリー救済論、次期大統領も必要性認識 – REUTERS

大統領就任後に直面する課題への対応に踏み込むのを避けているが、米自動車業界救済問題は別だ。現在ワシントンでは、金融安定化法に基づく公的資金活用枠から250億ドルを「ビッグスリー」に振り向けるかどうかの議論が白熱している。政権移行準備チームは、オバマ氏が自動車業界が生き残り、国民が必要とする車を生産し、雇用の創出、国民のエネルギー需要に見合った燃費効率の良い車の開発が実現することを希望していると記者団に語った。

本当に救済する気があるのでしょうか？　金融安定化法の対象かどうかは置いておいても、どちらかと言えば、立ち直りの見通しも立たない企業を救済しても、ただ財政赤字が増えるだけという意見の方が強いように感じます。オバマ氏は当選後、政策戦略的な理由から急に影を潜めてしまいましたが、ビッグスリーを救済するなら大統領就任前に動かないと間に合いませんし、どうするのか注目しています。

前日のNYダウ安を受けて安く始まった日経平均ですが、10時前には売り物が終了し、そこから切り替えして前日比±0近くまで上昇しました。どこかで見た光景です。案の定（？）、後場寄付きから急落し、10時からの上げ幅を打ち消したところで反転。そこからジグザグに上にも下にもいけず、8,695.51円（前日比-113.79, -1.29%）が終値になりました。

ここのところ日中値幅の中心くらいで終わることが多いような気がします。誰しも方向感をつかみかねているのでしょうね。自立して動く材料がないからか、日経平均も為替も25日線に沿ってやや下向きの推移をしています。セオリー通りなら下離れを予想すべきなんでしょうが、いまのところ下値は比較的堅いようで。

明日はSQ前の10限月オプション最終売買日です。いまだIVが高いことから売りが有利なんでしょうが、このボラティリティでオプションを売ると、その晩は10P90の悪夢にうなされることでしょう。くわばらくわばら。さすがに前日までOTMだったものの清算値が1,000円を超えることはないでしょうけど。明日のオプションの値動きには注目です。

ニュースピックアップ

北朝鮮が12月1日から韓国との軍事境界線を閉鎖＝KCNA – REUTERS
イラン、地対地ミサイルを試射＝国営テレビ – REUTERS

ほぼタイトルだけで内容を伝えてるので抜粋文は省略。なんだかきな臭くなってきました。これまでも金融危機が起きると2年以内に何らかの紛争が起きているようですし、どこが暴発するか怖いです。キレてその後良くなった国なんてありませんよ。賢明な判断を。

米AIGの大株主、米政府の株式保有比率引き下げを要請 – REUTERS
英バークレイズ大株主が増資計画に反対表明＝英紙 – REUTERS

こちらも抜粋文省略。各地で起こる相次ぐ増資に、納得しかねる大株主がちらほら出てきたようです。株式価値の希釈化は必ず起こりますから気持ちとしては分からなくはないですが、今はきちんとお金を調達できたこと事態が幸せじゃないかと思います。破綻して紙切れになるよりマシですよね。

アメックス、米政府に公的資金による資本注入を要請＝WSJ紙 – REUTERS

アメックスが、米政府に対して公的資金による約35億ドルの資本注入を求めていると報じた。FRBはアメックスの銀行持ち株会社への転換を承認したが、TARPに基づく申請がいつ行われたかは不明。

ホームローン、カーローンに続いて、ついにカードローンにも危うさが表面化してきました。しかし、アメックスまで銀行持ち株会社扱いとは……　クレジットカードによる浪費生活というアメリカを象徴するライフスタイルも転換するのでしょうかね。

オバマ氏、金融サミット参加見合わせでブッシュ米大統領と一線画す – REUTERS

次期米大統領のオバマ上院議員は、ワシントンで開催される金融サミットへの参加を見合わせることで、ブッシュ大統領の政策と一線を画した。ブッシュ大統領は、金融サミットへのオバマ氏の参加についてはオープンな姿勢を示していた。オバマ陣営のアドバイザーらは、オバマ氏が引き継ぐことになる金融危機を悪化させかねない、あからさまな批判を回避することが利益につながるとみている。

基本的に今何かをしてもどこかから必ず批判されるでしょうから、就任までは準備をきちんと進めたいという考え方なのでしょう。それは政治家として正しい判断ですが、果たして市場はそれまで待ってくれるでしょうか。またブッシュ大統領は任期までやるべきことをきちんとやってくれるでしょうか。楽観はできません。